海外親会社が日本子会社を解散するには？
１００％子会社の清算手続きを司法書士が解説

「１００％子会社だから、親会社が決めればすぐに解散できる」と思われる方もいます。しかし、日本法人は日本の法律に基づいて設立された法人です。そのため、親会社の意思だけではなく、日本の会社法に沿って、

　・株主総会の決議
　・解散登記
　・清算人の選任
　・清算手続き
　・清算結了登記

などを進める必要があります。

一般的には、次のような流れになります。

①．現在の会社状況を確認する

　・株主構成
　・役員構成
　・財産
　・負債
　・税務申告
↓
②．株主総会で解散決議
↓
③．清算人選任
↓
④．解散・清算人就任登記
↓
⑤．官報公告
↓
⑥．資産・負債整理
　　↓
⑦．法人税等の清算申告
　　↓
⑧．残余財産分配
　　↓
⑨．清算結了登記

　今回の相談では、親会社から約2,000万円の貸付金があり、親会社が債権放棄を予定しているケースでした。

海外親会社からの貸付金は、

　・債権放棄
　・弁済
　・相殺　　　　
など様々な処理方法があります。

どの方法が適切かは、

　・会計処理
　・税務
　・親会社所在地　　　　
などによって変わります。

司法書士だけでは判断できないため、税理士とも連携しながら進めることが重要です。

海外親会社がある会社では、通常の会社解散に加え、

　・英文資料
　・海外株主
　・親会社とのやり取り
　・国際送金
・税務　　　　　　　　　など確認事項が増えます。

日本法だけでなく、海外企業との調整も必要になるため、司法書士・税理士が連携して進めることが重要です。