父が経営していた合資会社を解散したい｜代表社員が話せない場合の手続きと進め方

合資会社は、会社法施行前から存在する会社形態の一つで、現在では新たに設立されるケースは多くありません。

特徴は、

　・無限責任社員
　・有限責任社員

という２種類の社員で構成されていることです。

そのため、株式会社とは異なり、社員の死亡や退社が会社運営に大きな影響を与える場合があります。

「父が会社を経営していたが、もう話せない」

その場合でも、会社は自動的に消滅するわけではありません。休業届を提出していても、会社の法人格は残っています。

そのため、

　・解散するのか
　・継続するのか

を整理する必要があります。

このようなケースでは、まず次の内容を確認します。

①登記内容

現在、誰が社員として登記されているのか確認します。

②無限責任社員の状況

意思表示が可能かどうかを確認します。

③有限責任社員

亡くなっている方がいる場合は、その影響も確認します。

④相続の状況

社員が亡くなっている場合、相続の状況によって確認事項が変わることがあります。

⑤会社の財産

　・預金
　・不動産
　・借入金
　・未払金

などを確認します。

⑥税務申告

休業届を提出していても、税務上の手続きが必要な場合があります。

当事務所では、次のようなケースも多くご相談いただきます。

・登記簿が何十年も更新されていない
・代表社員が高齢
・社員が亡くなっている
・定款が見つからない
・会社実印がどこにあるのか分からない
　・会社の通帳がない
　・税理士が分からない
　・相続人が会社の内容を知らない

古い会社ほど、一つひとつ整理しながら進める必要があります。

　会社の状況によって異なりますが、一般的には次のような流れになります。

１．登記・会社資料の確認
２．社員構成の確認
３．財産・負債の確認
４．解散手続き
５．清算人の選任
６．債権者への対応
７．財産整理
８．税務申告
９．清算結了

会社の状況によっては、この前に追加の手続が必要になることもあります。