合資会社（清算会社）の機関

　次に掲げる者が清算人となります。

　①　定款で定める者

　・定款で具体的に清算人を定めたときは、その者が清算人となります。たとえば、「当会社が解散した時は、解散時の代表社員が清算人となる」といった定めがある場合です。

　②　社員の過半数の同意によって選任された者

　・社員（定款で業務執行社員を定めた場合は、業務執行社員）の過半数の同意によって清算人を定めたときは、その者が清算人となります。

　③　法定清算人

　・上記により清算人となる者がいない場合は、解散前の業務執行社員が清算人になります。

　④裁判所による選任

　・上記①②③により清算人となるべき者がいないときは、裁判所は利害関係人の申立により清算人を選任することになります。

　なお、解散した合資会社が、任意清算の手続きを選択した場合は、清算人を定める必要はなく、引き続き代表社員が行うことになります。

現務の結了とは、解散前に着手していた事務を完了させることをいいます。まだ着手していない事業等はもともと事業計画で決めていても行うことはできません。従業員との雇用契約の解消、事務所の賃貸借契約の解約などがこれにあたります。

　なお、現務を結了させるために必要であれば、新たに契約を結ぶなど法律行為をすることもできます。た例えば、清算するために必要な事務所を借りるなどです。