会社、法人の閉鎖（廃業）に伴う解散・清算結了の手続きをサポート！休眠会社もお任せください。司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ。
会社解散手続きはすべてお任せください。
運営：司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ（ワンサクセッション）
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート！
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。
受付時間：9:00〜18:00
土日祝日対応可（メール）
お気軽にお問合せください
0120-313-844
解散のスケジュール（有限責任事業組合（LLP））
解散手続（有限責任事業組合（LLP））のスケジュールを図に示すと下記のようになります。
総組合員の同意で解散する場合です。
総組合員の同意
有限責任事業組合（LLP）の解散するケースで多いのは、総組合員の同意です。株式会社の場合は、一部の株主が反対していても特別決議の要件を満たせば、解散することが可能ですが、有限責任事業組合（LLP）の場合は、一部の組合員が行方不明の場合や反対している場合は、解散することができません。組合員が１人になった場合や、組合契約上に別途定めがある場合はその事由の発生により解散します。
- 解散、清算人の選任について
解散をさせること自体について総組合員の同意が必要です。組合の存続に重要な行為ですので、総組合員の同意が必要になります。また解散と同時に清算人を選任することが一般的です。
財産目録等承認
清算人は、就任後遅滞なく組合の財産の状況を調査し、解散が生じた日における財産目録及び貸借対照表（ＢＳ）を作成しなければいけません。これらの書類を各組合員に通知しなければいけません。
清算事務の承認
清算人は清算事務が終わったら、遅滞なく清算に係る計算をして、組合員に承認を得なけばいけません。
債権者に対する公告、催告
清算人は、解散後遅滞なく、債権者に対して、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告しなければいけません。一定の期間とは、「２か月」以上必要になります。また、清算人の知れてる債権者に対しては、個別に催告をしなければいけません。清算人が組合の債務を確定させることにより、円滑な清算手続を実現させるためです。
⇒ 官報公告について
現務の結了、債権の取立て、債務の弁済
現務の結了とは、解散後の現在の事務の結了をいい、解散当時未だ終了していない事務を終わらせることをいいます。締結している契約の解消、法律関係の整理など、組合を消滅するために様々な契約関係を清算していきます。
債務の弁済や残余財産の分配を行うために、金銭以外の組合財産については、金銭に代えていかなければいけません。動産や不動産など売却等をし、財産を換価します。また売掛金等保有債権についても、弁済を受けたり、担保権の実行、債権譲渡などにより換価します。
➡ 清算結了について
登記申請
有限責任事業組合（LLP）が解散したときは、解散の日から２週間以内に有限責任事業組合（LLP）の解散の登記をしなければいけません。清算人の選任の登記もあわせて行うます。
有限責任事業組合（LLP）は、組合員の承認の日から、２週間以内に清算結了の登記をしなければいけません。
清算結了の登記がされると、登記簿は閉鎖されます。
まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください
お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせは、２４時間３６５日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。
各種会社（法人）の解散
お問合せはこちら
リアルタイム進捗状況確認サービス
オンライン面談（初回無料）の申込みはこちら
0120-313-844
メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
LINE公式アカウント
LINEからもお問い合わせください。
クレジットカードでお支払いいただけます。
