特定目的会社の清算事務手続

　清算人は、その就任後遅滞なく、解散した特定目的会社の財産の現況を調査し、財産目録を作成しなければなりません。清算しなければならない財産を明確にするため、解散日時点の目録を作成することになります。

　作成された財産目録は社員総会に提出し、その承認を得なければなりません。

　清算人は、財産目録を作成した時から、その本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録を保存しなければなりません。

　債権の取立てとは、債務者から履行をうけることをいいます。売掛金を払ってもらうなどです。

　有価証券や不動産などは、売却等によって現金化するのが原則です。

　解散した特定目的会社の債権について、たとえ少額であっても残した状態で清算結了することはできませんので、債権放棄などする必要があります。

　清算法人は、一定の期間内（２か月）に債権者に対して、その債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければいけません。この期間内は、債務の弁済はできません。

　清算が結了したときは、清算結了の日から2週間以内に、その本店の所在地において清算結了の登記をしなければいけません。

　清算結了の登記は、法人格を消滅させる効果があるわけではありません。法人格は、清算結了の手続が全て終了したときに、消滅することことになります。