会社、法人の閉鎖（廃業）に伴う解散・清算結了の手続きをサポート！休眠会社もお任せください。司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ。
会社解散手続きはすべてお任せください。
運営：司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ（ワンサクセッション）
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート！
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。
※当サイトは、司法書士法人による民間代行サービスであり、公的機関ではありません。
受付時間：9:00〜18:00
土日祝日対応可（要事前予約）
お気軽にお問合せください
0120-313-844
休眠会社を放置すると法人住民税が毎年かかるーー7万円の無駄を止める方法
「会社はあるけれど、もう何年も事業をしていない」ーーこのような休眠会社をお持ちの方が最も見落としているのが、【法人住民税の「均等割」】です。
事業をしていないのだから税金はかからない、と思われがちですが、実際には会社が存続しているだけで毎年課税が発生します。この記事では、休眠会社にかかる税金の仕組みと、維持費を止めるための選択肢を、会社解散・清算を専門とする司法書士の立場から解説します。
活動していないのに税金がかかる仕組み
法人住民税は「法人税割」と「均等割」の２つから構成されています。
・法人税割：法人税額を基準に計算。赤字や活動がなければ０円になります。
・均等割：会社の資本金や従業員数に応じて定額で課税。利益の有無・事業活動の有無に関わらず、会社が存続しているだけで発生します。
資本金1,000万円以下・従業員50人以下の一般的な中小会社の場合、均等割は年間およそ7万円が標準的な金額です（都道府県・市区町村によって若干な異なります）。
つまり、休眠会社を持ち続けるということは、何も生み出さない法人に対して毎年7万円を支払い続けるということです。
放置し続けた場合の累積コスト
| 放置期間 | 均等割の累計 |
| 1年 | 約7万円 |
| 3年 | 約21万円 |
5年 | 約35万円 |
| 10年 | 約70万円 |
さらに、申告や納付を怠った場合は延滞税が加算され、最悪の場合は財産の差押えに至るケースもあります。加えて、役員の重任登記を忘れていれば代表者個人への過料リスク、12年間登記をしなければ法務局による「みなし解散」の対象にもなります。
休眠会社の維持は「タダで置いておける」ものではない、というのが実態です。
維持費を止める3つの選択肢
選択肢①：休眠状態を正しく維持する
将来、その会社で事業を再開する具体的な予定がある場合は、解散せずに休眠を維持する選択肢があります。この場合でも、均等割の支払い・役員の重任登記は継続して必要です。「休眠の維持」にもコストと手間がかかる点は理解しておく必要があります。
選択肢②：会社を売却する
会社に事業価値や財産がある場合は、Ⅿ＆Aや事業譲渡という選択肢もあります。ただし、一度も活動していない・財産もない休眠会社の売却は現実的には難しいケースがほとんどです。
選択肢③：解散・清算する
今後その会社を使う予定がないのであれば、解散して清算結了まで行うのが最も確実な方法です。清算結了の登記が完了すれば法人格が消滅し、以後の均等割・申告義務・登記義務のすべてから解放されます。
解散にかかる費用と「元が取れる」目安
一度も事業活動をしていない会社の解散であれば、手続きはシンプルで、費用も限定てきです。
当法人の「休眠スピードプラン」では、登記・各種届出・確定申告（提携税理士が対応）まですべて含めて【総額198,000円（税込）】で対応しています（別途、官報公告費の実費約33,000円のみ）。
均等割が年7万円かかり続けることを考えれば、約3年分の維持費で「一生の手続き」が終わる計算です。4年目以降は、その7万円が毎年浮くことになります。
よくある質問
Ｑ．休眠届を出していませんが、均等割はかかりますか？
Ａ．はい、かかります。休眠届の有無にかかわらず、会社が存続している限り均等割は発生するのが原則です。
Ｑ．過去の均等割を滞納していますが、解散できますか？
Ａ．滞納分の支払いを含めた対応が必要になります。状況を確認の上で手続きを進められますので、まずはご相談ください。
Ｑ．解散すれば、今年分の均等割もかかりませんか？
Ａ．均等割は事業年度の途中で解散した場合、月数按分となります。解散のタイミングによっては当年分が一部発生しますが、清算結了後は一切かからなくなります。
まとめ
休眠会社は「置いておくだけ」で毎年約7万円のコストがかかり続けます。使う予定がないのであれば、早期に解散して維持費を止めるのが合理的な選択です。
【無料相談のお申し込み】
電話：0120-313-844（9：00～18：00・土日祝も対応可）
フォーム・メール・LINE：24時間365日受付
休眠スピードプラン：https://www.kaisan-kaisya.com/kyumin-speed/
まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください
お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせは、２４時間３６５日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。
【社長の相続でお困りの方】
あなたのようなケースの相談が増えています。
会社の状況が分からなくても問題ありません。
お気軽にお問合せください
各種会社（法人）の解散
お問合せはこちら
オンライン面談（初回無料）の申込みはこちら
0120-313-844
メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
LINE公式アカウント
LINEからもお問い合わせください。
クレジットカードでお支払いいただけます。
